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関連記事　(powered by google news)

東日本大震災:宮城の仮設住宅へ自転車５５台寄贈−−鳥羽ＪＣ ／三重

鳥羽青年会議所（ＪＣ）メンバーが、東日本大震災の被災者が暮らす宮城県東松島市の矢本運動公園仮設住宅を訪れ、自転車５５台と電動スクーター１台を寄贈した。 同住宅は約４００世帯１０００人が入居しているが、交通手段を失った一人暮らしの高齢者も多い。(毎日新聞)

千葉の住宅で７２歳女性死亡、殺人か

１６日朝、千葉県・山武市の住宅で、布団の上で７２歳の女性が死亡しているのが見つかりました。遺体には複数の刺し傷があり、警察は殺人事件の可能性が高いとみて捜査を始めました。 警察などによりますと、午前６時半すぎ、山武市・板中新田にある住宅で、この家に住む ...(TBS News)

県営住宅 入居要件緩和へ検討

県は、県営住宅の入居要件を定めた「県営住宅設置及び管理条例」の改正案を今年度１２月定例県議会に提出する方針を固めた。法改正で自治体独自の要件を定めることが可能になったことを受け、入居要件となっている世帯の月収１５万８０００円の緩和などを検討している。(読売新聞)

アキュラホームなど10社 都営建て替え跡地でまちづくり

今回のプロジェクトは、市場価格よりも3割安い戸建て住宅を供給する実証実験として実施した「東村山市本町地区プロジェクト」(2007年まちびらき)に続くもの。場所は、老朽化した都営住宅「東大和向原団地」の建て替えによって生まれた約4.5ヘクタール。(朝日新聞)

中国本土投資家の勢い鈍化、香港での住宅購入シェア低下

５月16日（ブルームバーグ）：香港での新築住宅購入に占める中国本土投資家の割合が２四半期連続で減少した。中国の銀行が融資を引き締めた一方で、地元住民の購入が回復したのが背景。 香港に株式上場している不動産会社最大手の美聯集団（ミッドランド・ ...(ブルームバーグ)

市営住宅で火災 焼け跡から遺体 島根・出雲市

１４日午後２時２０分ごろ、島根県出雲市小山町の市営小山住宅４号棟１階の山下正登さん（６７）方から出火、約５０平方メートルの部屋を全焼するなどして約１時間半後に消えた。焼け跡から遺体が見つかり、出雲署は山下さんとみて確認を急いでいる。(MSN産経ニュース)

仮設で出会いすずめ舞う 震災前は接点のなかった４家族

東日本大震災で被災して仙台市の仮設住宅に住む主婦４人と子どもたちが、１９日に開かれる仙台・青葉まつりの宵まつりですずめ踊りを舞う。住んでいた地域がばらばらで年代も違う４人は、仮設住宅で知り合って親交を深めてきた。「晴れ舞台で一緒に踊り、いい思い出を ...(河北新報)

遊具事故受け緊急点検 広島

広島市東区の市営住宅の児童遊園でブランコの木製の支柱が腐って根元から折れ、女児（８）がけがをした１４日の事故を受け、市は１５日、市営住宅と、管理する公園の計３１カ所に設置された木製の遊具などを緊急点検した。 点検したのは、ブランコや滑り台などが併設され ...(中国新聞)

自宅再建進み震災避難者減少

施設別の避難者数は、公営住宅や民間住宅、仮設住宅、病院が３２万３９４３人（前回比３０９１人減）、親族、知人宅が１万７０３０人（同３０人減）、避難所が２５４人（同７６人減）、旅館やホテルが８人（同４５人減）。(デイリースポーツ)

新設住宅着工、昨年度は最低 震災や景気低迷影響

県が１４日発表した２０１１年度の県内新設住宅着工戸数は前年度比５・３％減の２万４４３９戸と２年ぶりに減少に転じた。県の調査が始まった１９７３年以降で過去最低。東日本大震災や景気低迷による雇用所得環境の悪化で持ち家、貸家が伸びなかった。(静岡新聞社)

ユーロ安値を更新米住宅関連の指標を注目！

昨日の欧州序盤は、ユーロドルは1.28台のミドルで、ドル円は80円ちょうどの手前で始まった。すでにユーロクロスの下落傾向は顕著になっており、ユーロ円は102円台で、ユーロポンドは0.79台だ。それでもアジア時間では株価がそれほども下がらなかったこともあり、リスク ...(ザイＦＸ！)

住宅太陽光発電 県が導入補助へ

原発事故後、脱原発を掲げる県は、太陽光発電システムを設置する住宅を対象にした補助事業を１５日から始める。標準的なシステムで、約２０万円の補助が国の支援に上乗せされる。 対象は、県内の住宅に太陽光発電を導入する個人や法人。出力１キロワットあたり５万円を ...(朝日新聞)

両陛下 仮設住宅で被災者一人一人に

１２日から仙台市を訪れている天皇皇后両陛下は、１３日、市内の仮設住宅を訪問し、被災した人たちを励まされました。 両陛下は、午前１１時前、仙台市若林区にある仮設住宅に到着されました。 ここには、津波の被害が大きかった荒浜地区の人たちなど４００人近くが暮らし ...(NHK)

不動産大手４社が経常増益 13年３月期、住宅事業などけん引

けん引役は住宅分譲事業の利益率の上昇などだ。 不動産各社は08年秋のリーマン・ショックで大きな痛手を受けた。在庫マンションや用地について当初計画から見直したため評価損を計上、利益を圧迫した。マンションは用地の仕入れから引き渡しまでに２年程度かかる。(日本経済新聞)

つくばの雇用促進住宅 修復に最低５カ月

竜巻の大きな被害を受けたつくば市北条の雇用促進住宅の改修に、最低でも５カ月かかることがわかった。管理者の独立行政法人「高齢・障害・求職者雇用支援機構」は住民に一時転居を提案したが、住民は通学・通勤を理由に「居ながら工事」を希望。機構は住民の意向に沿う形 ...(朝日新聞)

世界の省エネルギー住宅動向

住宅産業は長い間、安定した経済成長の柱となってきましたが、2007年の米国における住宅バブルの崩壊以来、多くのOECD諸国で、住宅建設および不動産市場は低迷しています。 一方、中国やインドではかつてないほどの、住宅建設ブームとなっています。(News2u.net (プレスリリース))

「新規制ではない」未婚成人への住宅規制＝上海［建設］

NNAの会員サービスでは アジア発の最新経済ビジネスニュースを日本語でお届けしています。2週間無料トライアルを是非お申し込みください。 アジアの経済ビジネス情報をコンパクトにまとめた「The Daily NNA」、いつでもどこでもアクセスできる会員制サイト「POWER」を ...(NNA.ASIA)

品川区:高齢者住宅９０戸、来月開設 都内初の区立 ／東京

品川区は、２４時間の見守りや介護・医療サービス機能を備えた区立の高齢者複合施設「大井林町高齢者住宅」（東大井４）を６月に開設する。区によると、自治体が直接、高齢者介護・医療の施設を併設した高齢者住宅を整備する例は少なく、都内では初めて。(毎日新聞)

【インド】住宅購入、新築よりも中古住宅が人気

インド人は住宅を購入する際、新築よりも中古住宅の方を好む傾向が強いことが分かった。 不動産市場関連のニュースポータルサイト「トラック2リアルティー」の調査によるもの。 調査は首都デリー、ビハール州パトナ、西ベンガル州コルカタ、マハラシュトラ州ムンバイ、 ...(インド新聞)

西京銀:４期連続増収 住宅・消費者ローンなど好調−−３月期決算 ／山口

中小企業への融資や個人向けの住宅・消費者ローンなどを積極的に進め、利息収入が増えた。今年３月期末の預金は９２６５億円、預かり資産１１５８億円、貸出金残高は６１５５億円といずれも過去最高で、平岡英雄頭取は「昨年に続く好決算で素直に喜んでいる」と評価した。(毎日新聞)